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コーエーテクモ　海外会社を再編　持株会社の直接傘下へ

　今年4月に、ゲーム会社コーエーとテクモは、持株会社コーエーテクモホールディングス（コーエーテクモHD）のもとに経営統合を行った。経営統合からおよそ3ヶ月、新会社が早くも効率的な経営に向けて動き出した。
　コーエーテクモHDは、6月23日に、北米地域のゲーム事

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　今年4月に、ゲーム会社コーエーとテクモは、持株会社コーエーテクモホールディングス（コーエーテクモHD）のもとに経営統合を行った。経営統合からおよそ3ヶ月、新会社が早くも効率的な経営に向けて動き出した。
　コーエーテクモHDは、6月23日に、北米地域のゲーム事業を統括するテクモコナミアメリカ・コーポレーション（TECMO KOEI AMERICA CORPORATION）（仮称）を設立し、コーエーとテクモの北米販売事業を一本化することを明らかにした。

　テクモコナミアメリカ・コーポレーションは、米国現地法人のテクモ・インク（米国）とコーエー・コーポレーション（米国）を子会社とする。また、テクモコナミアメリカ・コーポレーションは、北米地域の販売統括会社としてコーエーテクモHDの直接子会社となる。
　さらに、現在コーエーの子会社となっているテクモコーエー・ヨーロッパ（TECMO KOEI EUROPE LIMITED）、コーエー・コリア（KOEI KOREA CORPORATION）、台湾コーエーエンタテインメント・ソフトウェア（TAIWAN KOEI ENTERTAINMENT SOFTWARE INC.）も、コーエーテクモHDの直接子会社に異動する。

　今回の組織再編についてコーエーテクモHDは、グローバル戦略をより迅速かつ柔軟に展開するためである。
　海外販売子会社を直接経営することで、グループ全体の視点から海外ゲーム市場の流通やマーケティングを効率的に行う。また、販売タイトル数の拡大や子会社の経営基盤をより強固にするとしている。

　海外事業会社を国内ゲーム子会社の下部に置かず、直接ホールディング会社の子会社とするのは、やはり持株会社経営に移行しているスクウェア・エニックスなどでも行われている。海外市場を国内事業から派生するのでなく、独立した別個の事業とみなすことがゲーム各社に広がっているようだ。
　今回の海外事業会社の再編は、経営統合による海外事業の効率化だけでなく、海外経営により機動的な体制を取るコーエーテクモの海外重視姿勢が伺える。

コーエーテクモホールディングス
/http://www.koeitecmo.co.jp/
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